介護保険タクシーや介護タクシーの独立開業を支援しています!! ぜひにご利用ください。
沖縄～北海道まで全国どこでも開業支援を受けられます!!
全国どこでも開業できます
スマホやインターネットの環境が整っている場所であれば全国どこでも開業できます。
開業に必要な申請や運営及び営業(集客)・国保連の請求レセプト等はインターネット通信による受講なので全国どこの地域でも開業が可能になりました。
これから大介護時代がやってきます ビジネスチャンス到来ではないでしょうか
これから大介護時代がやってきます。
介護保険タクシー事業は高齢者の増加による追い風ビジネスです。
2025年度高齢者人口は3615万人(全人口の約29.4%)でさらに高齢者人口は毎年大幅に増加しています。
開業したら今の生活ができるかどうかの不安レベルから一転して稼ぐ人・事業発展・拡大・地域社会貢献へと状況が変わります。
その根拠としては、日本の総人口の３人に１人という高齢者の急激な人口の増加と施設中心から在宅介護への移行によることや開業希望者(オーナー)を支える完成された研修制度や効果的なサポート体制によります。
介護市場には、多くの企業が参入を始めています。いわゆる介護や福祉のパイの奪い合いです。
この介護ビジネスに参加しない企業や事業者は、今や、勝ち組に残ることができないとまで云われています。
時代の流れに逆らうことなく、積極的に時代を先取りするには本気で挑戦する熱き情熱と心が必要ではないでしょうか。
「人より早く行動する」 ことで、先行者利益を得られることも成功する要因のひとつかもしれません。
成長を続ける巨大介護ビジネス
2000年に介護保険制度が設立されて以来、介護ビジネスは成長を続け巨大なマーケットに成長しました。この介護保険は7000万人の介護被保険者が支えていて巨大な介護ビジネスになりました。介護保険タクシー事業会もこの巨大なマーケットに参加しています。
介護保険タクシーとは
介護タクシーは、介護保険が使えないので運賃及び料金は現金によります。
介護保険タクシーは、介護保険を扱うので1割から3割の安い料金で送迎を行います。
お客様(ご利用者様)は、介護保険タクシーと介護タクシーを比較した場合、同じサービスを受けるのであれば料金が安い方を選択するようです。
介護保険が使用できるのは、大病院や町医者・クリニック・歯科医院・整形外医院科・眼科医院・耳鼻咽喉医院・産婦人医院・等があります。公的機関には、郵便局・銀行・役所・税務署・年金事務所・消防署・福祉事務所・保健所等多目的に渡り送迎サービスを使用できます。
介護保険タクシーというのは、介護タクシーと介護保険を合わせた造語です。
介護タクシーが介護保険を使用する事ができるようにしたということで介護保険タクシーと名称されています。
介護タクシーというのも、実は造語で一般のタクシーに介護の資格を有する者がご利用者を介護するというタクシーと介護を合わせた造語でした。
今では、この造語が一般的な名称となっていて、多くの介護現場では介護タクシーや介護保険タクシーと呼ばれ使用されているのが現状です。
ちなみに介護タクシーの発明者は木原圭介氏で、介護保険タクシーの発明者は橋本利廣氏です。(介護タクシーの歴史参照)
一般の「介護タクシー」で開業をすると、最初からその介護保険の傘の下でのパイプがあるわけでは無いので、事業者としてはチラシをポスト投函したり、挨拶回りの営業活動が必要であったり、利用者を探す集客に苦労します。一般事業の介護タクシーではなく、公的サポート事業である介護保険タクシーで独立・開業をすると、公的な介護保険を使用できる事業者という信用と、この強く太い紹介のパイプと、公共施設との連携力が自動的に手に入る事になります。
介護保険タクシーは地域のあらゆる送迎ニーズに対応できます。現金のお客様には介護タクシーで、介護保険を使用する場合には介護保険タクシーで、史跡・名勝等を車いすと福祉車両を使用して行う観光サービスで日帰りや宿泊を伴うサービスには観光介護タクシーで、車いすではなく寝たきりのストレッチャーを必要な場合は民間救急事業で、それぞれ幅広く送迎ニーズに対応するようになります。
※さらに詳しく見るには上記の太字の文章をクリックしてください。再度クリックすると元に戻ります。
介護保険タクシーや介護タクシーの開業支援
介護保険タクシーは国からサポートされている公的な介護サポート事業です。
介護保険タクシーとは公的な介護保険の利用者を送迎するタクシーのことですが介護タクシーもできる等地域の送迎ニーズに対応するサービスとして人気があります。
現代の超高齢化社会において2026年度現在、運営事業者が足りていない状況です。
介護保険タクシーで独立・開業して成功者が続出している理由をこれから分かりやすく解説いたします。
介護保険タクシーや介護タクシーを当社で独立起業するメリットとは
介護保険タクシーは公的な介護保険を使用できるのでご利用者様は7割から9割の割引でサービスをご利用頂けます。ご利用者様にとっては安い料金でサービスをご利用して頂けるので、より多くのお客様を獲得できる等独立開業や起業に適しています。また、介護タクシー事業や観光介護タクシー事業そして民間救急事業も出来ますのでお客様層をより増やすことが可能です。介護保険タクシーで開業する事業者は、売り上げや集客も安定する等で人気があります。
介護保険タクシー事業会では、全国で1600店舗以上の事業者を育てているから安心して任せられる等信用度も高いです。
介護保険タクシー事業会は開業支援制度を採用しています。
開業支援制度を採用することにより、全くの初心者でも経験がない方でも加盟店自らにおいてノウハウを開発する必要がなく、短期間で成果の出る加盟店をつくっていきます。申請・運営・営業・集客・プロの介護専門技術・国保連請求レセプト・法令試験対策・車両紹介・任意保険と損害賠償保険・成功ノウハウの伝授・開業後サポート等介護保険タクシー事業を行う上で必要な各要素をパッケージでサポートされることで、未経験の方でもしっかりと事業が行うことができるように構築された仕組み、それが介護保険タクシー事業会の開業支援制度です。
介護保険タクシーで成功する要素は、次の3点だと考えています。ひとつはプロとして介護保険の専門知識(運営)でもうひとつはプロとしての介護専門移送技術です。あとひとつは集客(営業)です。介護保険の専門知識とプロとしての介護専門移送技術と集客等スキルアップしていればおのずから成功すると考えています。
特に運営の部分については、介護保険を扱う事業者として、運営に必要な書類が複数存在します。これらの書類群がしっかりと整備されていないと行政から「査察」の対象となります。年に一度調査という名目で…
必要書類の点検等の報告をしなければなりません。不備に気付かずに運営を続けると、事業免許の取り消し処分となるケースもあります。これらをご自身で１人で調べ、整理して揃える事は非常に困難であり、時間を要します。介護保険タクシー事業会の開業サポートでは、これらの必要書類群が全て整理された状態で一式お渡しします。そしてその正確な利用方法やノウハウもお伝えできます。
ー代表者の一言ー
開業支援の内容を紹介。
介護保険タクシーで出来るサービスとは
介護保険タクシー事業は地域のあらゆる送迎ニーズに対応することができます。
- 介護保険タクシー事業(メインで行う事業で介護保険を適用したサービスで病院や町医者・クリニック・歯科医院・整形外医院科・眼科医院・耳鼻咽喉医院・産婦人医院・郵便局・銀行・役所・税務署・年金事務所・消防署・福祉事務所・保健所・選挙・施設の見学等多目的の送迎サービスに介護保険を使った介護保険タクシーを使用できます。) また、介護保険を使用することによりご利用者(お客様)は一割から三割負担でサービスを利用できる等安い料金でサービスを利用できるので人気があります。
- 介護タクシー事業(介護保険は使えないが現金でのサービスになります。対象となるお客様は単独での移動が困難な者であって、単独では公共交通機関(バス・タクシー・電車等)を利用することが困難な者を対象者とします。
- 観光介護タクシー事業(四季折々のイベントで観光や旅行等の依頼に対応)。料金は現金による。
- 民間救急事業(寝たきりの人でストレッチャーで行うサービス)。民間救急事業とは、緊急性の低い患者(病人・けが人)を病院への通院・転院・入退院・施設への送迎などに搬送する有料のサービスで、「患者等搬送事業」とも呼ばれ、消防庁の基準に基づき各消防署の認定を受けた民間事業者が、専用車両（ストレッチャー・車椅子対応）と資格を持つ乗務員で行います。119番の消防救急と異なり、サイレン・赤色灯の使用はできませんが、医療処置が必要な場合は看護師や救急救命士が同乗することもあります。
- ヘルパー派遣業事業(依頼される事が多いヘルパーサービス)
- 公的介護保険外サービス事業(家政婦サービス・便利屋サービス)※厚生労働省・経済産業省も支援
※介護保険タクシーで開業すると上記の事業のどれでも追加してサービスに加えることができます。
開業支援の内容
介護保険タクシーや介護タクシーの開業にかかわる申請・運営・営業・集客・プロの介護専門技術・国保連請求レセプト・法令試験対策・車両紹介・任意保険と損害賠償保険・成功ノウハウの伝授・開業後サポート等開業にかかわる全ての事柄を支援します。
申請について
申請は経営許可申請と運賃許可申請・介護保険の指定申請等開業希望の厚生労働省や運輸局へ申請します。申請については行政に提出する必要な書類や許認可に必要な書類を全て作成サポート致します。
※開業に向けて特に重要なのは、つまり介護保険タクシーで成功する要因としては、運営と移送介護技術と集客の3点だと考えています。
運営について
運営（うんえい）」とは、サービスが目標達成に向けて、計画に基づいて日々の業務を円滑に管理や実行し、機能させることです。介護保険タクシーは厚生労働省の介護保険と国土交通省のタクシーを合わせた造語です。介護保険とタクシーの両方の書類を日々に使用します。
介護保険を扱う事業者として、運営に必要な書類が多数存在します。これらの書類群がしっかりと整備されていないと行政から「査察」の対象となります。年に一度調査という名目で…必要書類の点検等の報告をしなければなりません。不備に気付かずに運営を続けると、事業免許の取り消し処分となるケースもあります。これらをご自身で調べて整理して揃える事は非常に困難であり、時間を要します。介護保険タクシー事業会の開業サポートでは、これらの必要書類群が全て整理された状態でUSBで一式お渡しします。そしてその正確な利用方法やノウハウもお伝えしています。
移送介護技術について
移送介護技術については、箱根研修場で痛い思いをさせないでどのような状態の人でもベットから病院に移送します。たとえばベット介助や移乗介助それに車いすひとり階段介助法です。この技術をもってすればどのような状態の人でも痛い思いをさせないで快適に病院に移送することができます。介護技術がしっかりしていればおのずと信頼につながっていきます。この流れがいづれ大きなうねりになって自分に戻ってきます。信用を得るには介護技術が必要だと考えています。
集客について
集客については、お客様が集まらなければサービスを提供できずいづれ廃業になりかねません。介護保険タクシーはチラシ巻きをしない方法でお客様を獲得します。チラシ巻きをしない集客については当社独自のノウハウなので一般には公開されていません。集客の内容は研修により集客ノウハウの獲得等を学びます。
介護保険タクシーのタイプ別契約金
A1タイプ・A2タイプの開業支援加盟契約金は150万円です。
Bタイプの開業支援加盟契約金は250万円です。
Cタイプの開業支援加盟契約金は60万円です。
- 介護保険タクシーA1タイプ・・・A1タイプは株式会社で設立または設立済み、開業期間は5か月
- 介護保険タクシーA2タイプ・・・A2タイプはNPO法人で設立、開業期間は8か月 当社おすすめ
- 介護保険タクシーBタイプ・・・・既に法人格を所有していて車両は30台以上台数に制限のないビジネスコース、開業期間は6か月
- 介護タクシーCタイプ・・・・・・最初に介護タクシーから始めて途中で介護保険タクシーに切り替えるコース、開業期間は4か月 入門コース
※残高証明
財政能力を証明する書類です。法人の場合は、法人名義の通帳の残高証明書が必要です。個人の場合は、申請者名義の残高証明書が必要です。残高証明書については、銀行にお申し込みをすると作成してくれます。およその金額は、150万円ぐらいです。
申請から許可される時点までは、通帳の出し入れはしないほうがよいとされています。
必要な資格及び条件
ー必要な資格ー
〇介護保険タクシー
1.ヘルパー資格者2名で1名はアルバイトでよい(必要人数は2.5人)
2.実務者研修修了者1名 ※実務者研修と二種免許は兼務が可能
3.二種免許所有者1名 ※実務者研修と二種免許は兼務が可能
4.法人格が必要 ※株式会社・一般社団法人・NPO法人・合同会社・合資会社・合名会社等
〇介護タクシー
1.二種免許
2.ヘルパー資格はあってもよいがなくても問題がない。
3.開業の人数はひとりでよい
4.個人でやるので法人格は必要ない
ー必要な条件ー
事務所(自宅でも可)
車庫(立体駐車場可)
必要な資金(60万円～200万円ぐらい)
車両(ローン・リース可)
会社面談合格者
介護に厳選した福祉車両をコアラ価格にてご紹介 全国どもでも対応可
営業できる状態で車両を引き渡します。
介護に厳選された福祉車両をご紹介します。
ローンやリースも可。
福祉車両の中古車も紹介します。
事務所・車庫・仮眠室などの条件
事務所は自宅でよい(一軒家・マンション・貸事務所等)
車庫は賃貸・立体駐車場でもよい。事務所から5キロメートル以内ならOK
事務所には鍵付きの書棚が必要になります。
仮眠室は事務所にパテーションでOK(事務所内の写真を提出)
万が一の事故に備えての損害賠償のおすすめ!!
●損害保険の内容
介護中の怪我や死亡事故に対応できます。
お客様の物品等の破損に対応できます。
一年間1万円の掛け金でひとり2億円まで保証されます。
大手の損害保険会社と提携しているので安心です。
| 補償の内容 | 期間 | 補償金額 |
| 介護中の人身事故 | 1請求・保険期間中 | 上限2億円 |
| 介護中の物品破損 | 1請求・保険期間中 | 上限2億円 |
KIES研修システム
申請・運営・営業・集客・プロの介護専門技術・国保連請求レセプト・法令試験対策・車両紹介・任意保険と損害賠償保険・成功ノウハウの伝授・開業後サポート等 ついてはパソコンの通信講座によるKIES研修システムで研修を受けます。オンラインテレビでの受講となります。
全国どこでも受講できますので、全国どこの地区でも開業できます。
一対一のインストラクターとオンラインレッスンで受講します。
現在仕事をしている方でも仕事が終わってからオンラインレッスンで講座を受講し準備できます。
パソコンのKIES研修ソフトについてはダウンロードして使用します。
働きながら開業の準備ができます!
「独立・開業サポート」は通信講座と介護専門技術研修にて構成されています。
通信講座は教材やビデオ動画を使いながら、オンライン形式の個別指導を行います。
インターネット環境とパソコンかスマートフォンがあれば全国どこからでも開業支援が受けられます。
インストラクターと1対1でのパソコン通信で自宅にて指導が受けられます。
受講時間は毎週1回から2回で、時間は1時間程度(受講時間帯は19時～22時の間)
自宅で受けられるオンラインの個別指導は通算で約20回です。
外出介護技術は自社の「外出介護技術研修場」(箱根芦ノ湖研修場)にて、3日間短期集中で行います。
オンライン個別講座
事業計画の作成
準備の開始から、開業に至るまでのやるべき事のステップや、開業資金の算出やスケジュールなど、開業前、開業時、開業後をイメージして、あなたに合わせた事業計画のご相談に乗らせて頂きます。
申請関係
法人格の取得やタクシーの申請・介護保険の申請その他の申請関係等は書類の整備や申請等サポートしています。例(経営許可申請と運賃許可申請・介護保険指定申請等)
介護保険専門知識講座
現在の「介護保険制度」について正しい知識を学びます。介護保険要介護認定の基準や、申請の方法や流れなども理解します。法律や制度を学び、介護保険を取り扱えるプロとしての基盤を作ります。
タクシー専門知識講座
利用者様を車で安全に移送する為に必要な「タクシー」の知識を学びます。保険適応運賃やメーター機器について、福祉車両の扱いなど、車の運転ができれば、覚える事は難しくありません。
法令試験対策講座
タクシー事業者の免許を取得する為の「法令試験対策」を行います。過去の試験問題の情報を提供したり、対策方法を丁寧にお伝えします。一発での試験合格率96%以上を毎年維持しています。
運営書類講座
介護保険を扱う事業者として、運営に必要な書類が複数存在します。これらの書類群がしっかりと整備されていないと行政から「査察」の対象となります。年に一度調査という名目で…必要書類の点検等の報告をしなければなりません。不備に気付かずに運営を続けると、事業免許の取り消し処分となるケースもあります。これらをご自身で１人で調べ、整理して揃える事は非常に困難であり、時間を要します。介護保険タクシー事業会の開業サポートでは、これらの必要書類群が全て整理された状態で一式お渡しします。そしてその正確な利用方法やノウハウもお伝えしています。
送迎介護技術研修
介護保険タクシー事業会独自の車椅子階段介助方法など、利用者様に痛い・怖い思いをさせない「日本トップレベルの送迎介護の技術」を身に着けます。介護報酬の高い「難しい介護技術」も習得する事ができます。車椅子ひとり階段介助法については商標登録されていますので他の業者は使用することができない等の事業者メリットもございます。
現場同行研修
どのようにサービス提供がされているのか、実際の現場を見ておく必要があります。すでに開業されているオーナー様のところで同行研修を受けることができます。実際の現場を体験して頂きます。回数は1回程度です。
営業・集客活動講座
事業で一番大変で苦労するのはお客様を集める事だと言われます。介護保険タクシーは「福祉の連携」での営業活動となりますので、チラシまき等はしません。集客に困らない独自のノウハウと方法を全てお伝えしています。
成功ノウハウ講座
私たち事業会には、開業後、短期間で一気に事業を軌道に乗せるノウハウがあります。現在活躍中の、国内約1600事業所のオーナー様が、実際に開業後に実践し、事業を急成長させた方法をお伝えします。
日本で最高水準の移送介護技術を学ぶ 箱根研修 (移送介護専門技術研修)
箱根研修施設概要
施設名称・・・橋本山荘
住所・・・静岡県三島市字南原4708箱根芦ノ湖高原別荘地C-77・C-78
宿泊人数 12名
研修室 1
階段介助トレーニング場 1
介助技術トレーニング室 1
お風呂 1
トイレ 3
食堂 1
駐車場 6
車いすひとり階段介助法は商標登録(特許)されています。使用する場合はご連絡ください。
重傷者(寝たきりの人)のベット介助から車いすの移乗法と車いすで対応する車いすひとり階段介助法等、目的はご利用者を痛い思いをさせないで、どのような状態のご利用者でも安全に快適に病院等への送迎サービスを行えるように訓練します。特に立位の取れない方等の介護技術を学びます。
日本では移送介護技術としては最高水準の技術を学ぶことになります。
開業後サポート
スーパーバイザーがサポート
本部が加盟店オーナー様に加盟することで介護保険タクシー事業や介護タクシー事業で成功するためのノウハウを一式パッケージにして提供致します。
加盟店のオーナー様がたとえまったくの素人であっても成功することを前提として開業までに親切にご指導いたします。
開業後のサポート
開業後も1年間は「開業後サポート」が付きますので安心です。ケアマネージャーやソーシャルワーカーから介護保険の使い方等を質問や相談されたり、慣れない事務関係で分からない事が生じたり、事故やトラブルもゼロではありません。長年で培われた正しい対処方法やノウハウをお伝えし、サポート致します。
個別質問サポート
開業までの準備期間中に、分からない事や疑問が生じた場合は、スタッフにご相談頂ける環境を整えています。どんな些細なことでもご質問・ご相談下さい。迅速丁寧にお答えし、全力でサポートさせて頂きます。
契約のお申込みとその前後の進行等の予備知識
最初は、個人と支援する会社とは、何の信頼関係もありません。
互いに信頼関係がないために、不確かで不安に思うのですが、人は関係を築きたいと思う場合は、信頼されることを望みます。その為に確かな関係を築きたいと考えます。それが契約という制度です。
契約とは、当事者間で結ぶ約束のこと。お互いの権利・義務に関して、法的拘束力を持つものです。
特にビジネスの現場では、トラブルを事前に防ぐためにも、契約は必要不可欠な制度となっています。
契約する個人や法人と契約を発行する会社とは、互いの信用を基に互いの信頼関係を築くために行う最も大切な取引になります。
お約束事ですから相手が契約で決めた内容を守らない状況となれば、当事者はその権利によって相手を法的に従わせることができ、相手は契約を守るという義務を負うことになるのです。
個人の信用や会社の信用などを築くには、この契約によって互いの信頼関係を築くために行うので、契約には信頼のバロメーターという意味を持つ大切な行為となります。
契約前
- 介護保険タクシーの開業支援のホームページをみる
- 資料を請求する
- Web説明会にお申込みをする
- テレビ電話相談にお申込みをする
- 開業診断を始める
- 市場調査を依頼する
- 事業計画を立てる
- 開業資金の準備及び相談 (銀行・日本政策金融公庫へのお申込みや助成金等を調べる)
契約時
- 加盟契約のお申し込みをする
- 必要書類の確保(住民票・履歴書・免許証の写し等)
- 情報開示書の送付
- 契約日時の調整
- 契約はご自宅又は事務所予定の場所で行う
- 収入印紙4000円一枚と情報開示書にサイン
- 時間は2時間程度の契約書の読み合わせ
- 契約についての質問などを受ける
- 契約書にサインする
- 契約後の進行についてのご案内
契約後
- 教材が送付される
- パソコン通信の環境設定
- KIES研修システムの通話テスト
- 研修時間の調整
- 研修を始める(申請・運営・営業・集客・国保連請求レセプト・法令試験対策・車両紹介・任意保険と損害賠償保険・成功ノウハウの伝授・開業後サポート等)
- 箱根での宿泊研修(プロの介護専門技術)・3日間の宿泊研修
- 開業
- 開業後サポート
独立・開業された先輩オーナー達 ー「新しい人生」の成功物語ー
長野県
丸山 安則 オーナー（59歳）
飲料メーカーで長年勤務後、57歳で役職定年を迎えました。以前より、気になっていた介護タクシー業界での独立を目指し、約1年間の準備期間を経て、介護保険タクシーのNPO法人を開業。
東京都
菊池 和男 オーナー（59歳）
長年勤めていたデイサービス。定年を間近に控え、年齢を気にせずに社会貢献ができる仕事がしたいと考え、介護保険タクシーとして独立開業しました。地域のお客様に少しでも貢献できるよう奮闘中です。
神奈川県
長瀬 雅俊 オーナー（53歳）
30年間、SE（システムエンジニア）として技術畑で生きてきました。50歳を迎え、「後何年、会社勤めができるのか？」と漠然と将来に不安を感じた時に、地域ボランティアで活躍していた妻の姿勢に感化され、NPO法人として独立を決意しました！
川崎市
茂 木 博 オーナー（48歳）
常々考えていた独立。外資系であった法律関連書籍の出版社を退職後、以前より気になっていた「介護保険タクシー」というビジネスを検討。色々なFC（フランチャイズ）を比較した結果、NPO法人を設立し独立・開業しました。
埼玉県
土村 豊 オーナー（46歳）
学生時代から講師を努めていた学習塾の室長を経て、より地域社会に貢献できる仕事がしたいと思い、介護保険タクシーという事業で独立を決意。地元、埼玉県川越市で独立開業に成功しました。
よくある質問をまとめてみました
お年寄りが病院へ通院する際や、普段の生活において、ご家族が自家用車で毎日送迎するのは、とても大変です。ご家族に変わって、「介護保険タクシー」として、介護保険を利用した公的タクシーを運営する仕事です。高齢化社会に伴い、国や行政からも大変期待されて後押しされています。病院や地域施設からも大変需要が高く、2025年度現在、「介護保険タクシー」の運営事業者が足りていない状況です。
①２種免許の取得②介護職員実務者研修の修了③法人格の取得の３つの条件が準備できれば副業の形で始める事が可能です。副業からスタートされた方の多くは、仕事の合間を使って、２種免許を取得され、介護職員実務者研修を通信講座にて学ばれています。開業までの手順やサポートは、介護保険タクシー事業会の「開業サポート」をご利用頂く事で、迷いや無駄なく、開業の準備を進められます。
介護保険が利用できるのは、病院の送迎だけではありません。 公共機関 (銀行・郵便局・県庁・市役所・役場など) の送迎や 選挙や入所予定の施設見学とその他特例など、生活に欠かせない移動手段の多くで介護保険タクシーを利用されます。そして、何より高齢化社会によって利用者が増え続けていますので、売上は上がり続けます。介護保険タクシーを希望される利用者様が多く、需要が高い為、すぐに月の予約が埋まります。スタッフを増やす事も視野に入れられるようになります。また、生活に必要なお手伝いを介護保険外サポート（有料オプション）として受ける事もできます。
公的な介護保険を使用した事業の為、福祉の輪の中で活動することになるので、安定した経営が確保できます。国から支払い（売上金）を受けるため、支払いの遅滞もありません。病院の通院送迎 ・公共機関 (銀行・郵便局・お役所) への送迎 ・選挙の送迎 ・施設入所予定の下見 ・その他特例 地域に密着した 地元優先の 地域住民のための仕事です。 今後、ますます必要とされる仕事として各地で注目されています。
①タクシー事業に必要な自動車の「２種免許の取得」※ひとりだけでよい。②介護のサポートを行う為に必要な「初任者研修」及びその中のひとりだけ「実務者研修の修了」③介護保険適用業者となる為の「法人格の取得」。これらの3つの資格が必要です。3つとも地元にて取得ができるものとなります。また、条件については①人員基準として2.5人で0.5人は登録ヘルパー(アルバイト)、実際には２人+登録ヘルパー1人(アルバイト)。②事務所は自宅を事務所としてもよい。(東京都及び大阪府については別で詳細は相談)③駐車場(営業所)。開業までの準備をスムーズに進めたり、運営のノウハウを学ぶのが、介護保険タクシー事業会の開業サポートとなります。
開業時の状況で必要資金は変わりますが、介護タクシーだと60万円から75万円で介護保険タクシーだと150万円から250万ほどが目安となります。一番費用がかかるのは「車両代」です。車椅子を乗せられる「福祉車両」となります。開業資金については、資金補助や国庫、車両リース等を利用するとさらに低予算にてスタートすることが可能です。開業資金は給与を取りながらでも1年〜２年もあれば回収できています。個別に事業計画やシュミレーションをさせて頂きますのでお問い合わせ下さい。
開業サポート研修は「本部研修」と「通信講座」を用意しています。通信講座を利用すると、自宅で学ぶ事ができます。通信講座と言っても、教材のみの自己学習だけではなく、「介護保険タクシー事業会」の講師との個別のオンライン学習もあります。個別オンライン学習は、ビデオ通話ができるスマートフォンやパソコンの無料通話アプリを使います。オンライン学習の時間帯は夜が中心ですので、現在仕事をされていても問題ありません。
はい。違います。介護保険タクシーは公的な介護保険を使用できるので利用者は7割から9割という割引を受けられますが、介護タクシーは介護保険を使用できないので全額100％現金支払いとなります。ご利用者側から見ますと支払う料金は安い方に動くようです。介護保険を使用できる事とできない事で違いがあります。
2025年度現在、国内1600事業所のオーナー様の平均月収は60万以上となっています。
現在、国内1600所のオーナー様の9割以上は、介護業界やタクシー業界は未経験で始めた方ばかりです。公的事業を行う事になりますので、資格の取得や介護やタクシーの勉強は必要ですが、自宅で学び、サポートが受けられる体制や短期研修制度も整っていますので安心です。家族や親族での経営が可能です。あなたは経営者としてスタッフを動かす立場になっていく指導者になっていく事ができます。超高齢化社会という時代にマッチした事業であり、需要も非常に高い為、集客や売上に困る事はありません。ご本人の意思があれば、独立・開業と成功の難易度は高くありません。
前向きに検討されている方は、説明会に参加される事をおすすめいたします。「介護保険タクシー事業会」が20年間蓄積してきた「成功の秘訣」や「収入が確保し続けられる理由の詳細」「競合に絶対負けない理由」などをお伝えしています。只今は、ユーチューブ説明会を行っています。全国どこからでも参加できる等便利ですので是非にご参加ください。個別での質問も可能です。創業者の橋本が説明会に参加している事がほとんどです。是非お会い出来ることを楽しみにしています。ユーチューブ説明会のお申込みはこちらをクリックしていただければお申込みできます。
ご自身が健康であれば年齢の制限はありません。開業時の年齢は30歳〜65歳までと幅広いです。
女性でも全く問題ありません。むしろ強みになります。女性の利用者様は女性のスタッフを選ばれる方もいらっしゃいます。また、男性にも人気があります。男性も女性も両方のご利用者を対象できる等差別化することでひとつの「強み」と「ウリ」にすることもできます。
現在、「ヘルパー１級」の資格は廃止となっています。それに変わるのが、「介護職員実務者研修」と言われます。この修了証を取得することで、介護保険タクシーにて開業する為の必須条件の一つを満たす事ができます。この「介護職員実務者研修」は、およそ半年間の通信講座がメインとなります。終盤の10日ほど、研修施設等に実務研修に通うだけとなりますので、自宅学習が中心の為、他の資格等に比べて取得までの負担は軽いと言われています。後のスタッフは初任者研修でもよいです。
自宅を事務所にする事ができます。基本的に、「外に出向くお仕事」となりますので、事務仕事ができるスペースが確保できれば、開業時は事務所は自宅で問題ありません。自宅が賃貸の場合は、大家さんの承諾書が必要となります。
【①費用がかかるもの】資格取得の費用。法人格取得の費用、印紙代。タクシーの登録料は別途必要です。【②事務所】開業時は自宅が事務所で問題ありません。【③福祉車両】福祉車両とは車椅子を乗せる事ができる車を言います。事業会にて安く購入できる車両を紹介しています。【④その他】電話・FAX・プリンター・パソコンなどの機器。印鑑・名刺・簡単なパンフレット・コピー用紙やノート。事務所を借りる場合は、机・椅子・応接セット・鍵付きの書庫などがあれば充分です。あとは、車椅子やハンディタンカー等が必要となります。上記以外のものは、事業会の「開業サポートや講座」に入っています。
介護保険タクシー事業会では開業後もサポートが続きます。開業後に色々と聞きたい事や分からない事が必ず出てきますので、常に質問ができたりアドバイスを受けられるスーパーバイザー等の体制を整えていますので安心です。
介護保険タクシー事業会のオーナーとなると、あなたはすぐに、全国で一番知名度のあるトップブランドグループの事業者を名乗る事ができるようになります。初心者からのスタートでも、日本トップ水準の研修を受けて開業しますので、すぐに信頼・信用力のある一流の仲間入りです。介護保険タクシー事業会から開業されたオーナー様が集客に困らず、しっかりと収入を確保し、成功できている最大の魅力とも言えるでしょう。2025年現在は、コアラの名称を使用している場合としない独自の名称を使っている場合およそ50パーセントぐらいの割合です。
政書士というのは、申請のみを代行して行う業者の事です。料金は安いですが申請しか対応していないので、申請後の複雑な運営書類や運営事務手続き及び営業や集客ならびに介護保険の知識及び介護保険請求事務等の知識を持ち合わせていないので、自分で経験するかどこかで学習しなければならなくなります。開業後の成功率は極めて難しく、結局は開業しても、その後の運営等開業後の全般をサポートされないのでうまくいきません。
介護保険タクシー事業会の開業支援を受けるとひな形を使用して申請をサポートしますので行政書士の力を借りる必要はありません。
特に運営においては介護保険の専門知識が必要になるのですが、介護保険タクシー事業会ではパソコン通信講座及び研修を通じて運営の専門知識及び運営事務手続き等をサポートしたり運営書類群をUSBでお渡しできますが、行政書士は運営については全くといっていいほど対応できていません。次に事業で一番大変で苦労するのはお客様を集める集客だと言われます。集客についてはチラシ巻をしない等弊社独自のノウハウを伝授されますが、行政書士ではこれも対応していません。弊社には開業についての長年培ってきた経験とノウハウがあり開業事業者をサポートしています。また、開業後においてもサポートがあります。行政書士では運営や集客等の重要な事柄について対応していないので、申請はできても開業後の運営がたちゆかなくなる恐れがあります。介護関係で長年経験がある人は別として行政書士に依頼する場合もあると思いますが、初心者で素人の方については行政書士の開業支援はお勧め致しません。
まずは資料請求をお願い致します。その後、質問や相談がありましたら、メール相談・電話相談を合わせてご利用下さい。分からない事が分かるまでご相談に対応させていただきます。説明会では更に詳しい情報やノウハウを知る事ができ、個別相談の時間も設けております。説明会には是非にご参加いただければと思います。また、開業したと思ったら市場調査をお勧め致します。先ず、市場調査の結果で50％以上であれば成功率があるということで支援することになります。
介護保険タクシー事業会の「独立・開業サポート」をご希望の場合は、メールでのお問い合わせか直接お電話いただければと思います。その時に申込み書を送付します。
※よくある質問はこれで終了です。
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