介護タクシーの法令試験は、関東運輸局を除く地域で許可取得に必須で、道路運送法などの法令から出題され、申請者（個人事業主は本人、法人は役員）が受験、毎月実施、合格には過去問対策が重要で、自動車六法持ち込み可、合格率は高い傾向にありますが、不合格なら翌月再受験となる、という試験です。合格基準は厳しく時間は45分で30問中24問以上の正解が必要となります。
法令試験の内容
次のような内容で試験が行われています。参考例を下記に記します。
法令試験問題
問題1 （ ） の中に下記から選択して言葉を選んで入れる。
問１この法律は、貨物貨物自動車運送事業と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ（ ）なものとし、
並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、
( )を確保し、道路運送の利用者の（ ）の保護及びその( )の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、
もって( )を増進することを目的とする。
問２旅客自動車運送事業者は、その職務に従事する場合は、（ ）及び旅客の
（ ）を確保することに努めなければならない。
イ、輸送の安全 ロ、利便 ハ、公共の福祉 ニ、利益 ホ、合理的
問題2 ○か×で答えよ
問１ 旅客自動車とは、他人の需要に応じ有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業。
問２ タクシー事業を経営しようとするものは、国土交通大臣の許可をうける。
問３ タクシー事業許可を受けようとするものが、成年被後見人である場合。
問４ タクシー事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可が必要。
問 5 タクシーは、休憩の為事業所に帰る場合は、回送版を出して帰った。
問 6 タクシー事業者が、公衆の利便を阻害する行為をした為、国土交通大臣は、事業の 営業停止を命じた。
問 7 タクシー事業を貸渡しし、他の者に経営させた。
問 8 タクシー事業者は、運転者の過労の防止を十分考慮して、運転者の勤務時間、乗務時間を定めなければならない。
問9 住所、氏名を明らかにするもので、苦情を受け付け、その記録を１年間保存しなけ ればならない。
問10 乗車するお客様で、身体障害者補助犬の訓練を受けており、愛玩具の持ち込みをされるお客様を断らず、乗車してもらった。
問11 タクシー事業者が、乗車定員１１人以上の車輌を使用した車の経営が出来る。
問12 乗務しようとするものに、対面で点呼が出来ず、電話で行った。
問13 タクシーを乗務するとき、工具等持たずに発車した。
問1( ) 問2( ) 問3( ) 問4( ) 問5( ) 問6( ) 問7( ) 問8( )
問9( ) 問10( ) 問11( ) 問12( ) 問13( )
法令試験問題(過去例)
次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
1 一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはなりません。
2タクシー事業者は事業用自動車の運転者が乗務したときは、その運転者が休憩又は仮眠した場合はその地点及び日時を業務記録（令和5年3月31日付旅客自動車運送事業運輸規則改正により、乗務記録の名称を業務記録に改正）に記録させなければなりません。
3 道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。
4 行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。
5 旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。
6 営業区域内の地理について理解している場合は、タクシー車両に地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておく必要はありません。
7 8 9自動車事故報告規則の規定では、事業者が死亡者又は重傷者を生じる事故をひき起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために一般乗用旅客自動車運送事業者が遵守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。
10 道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。
11 営業区域内から営業区域外への旅客運送行為は、道路運送法違反ではありません。
12 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。
13 14一般乗用旅客自動車運送事業者の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。
15 タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。
16旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。
17 タクシー運転者は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。
18 旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、１００日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。
19タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力を５㎡大きくしようとする場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。
20 道路運送法の規定により、乗車定員１１人の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。
21 事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。
22 一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは、許可を取り消されることがあります。
23 旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。
24 事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務はありません。
25 一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要はありません。
26 タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。
27道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力等について記載することになっていますが、営業区域については記載する必要はありません。
28 一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。
29タクシー事業者は、運賃及び料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。
30 他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。
法令試験 解答用紙
法令試験の実施
事業者法令試験の実施は、地域によって違いがあります。
法令試験がある地域とない地域があるので、詳細は陸運支局に問い合わせて下さい。
ちなみに関東地域では法令試験は免除されています。
１、試験の実施時期等
(1) 許可申請等を受理した日以降、適宜実施する。なお、試験の実施日時、場所については、実施予定日の10日前までに申請者あてに通知する。
(2) 再試験の実施にあたっては、(1)に準じて再度通知する。
２、受験者の確認等
当該申請に係る受験者は、試験当日の開始前に申請者本人(申請者が法人である場合は、許可又は認可後、申請する事業者に専従する役員1名を受験者とする。)であることが確認できる運転免許証等を提示すること。
３、出題範囲及び設問形式等
(1)出題範囲(以下の法令等については、法令試験の実施日において施行されている内容から出題する。)
・道路運送法
・道路運送法施行令
・道路運送法施工規則
・旅客自動車運送事業運輸規則
・旅客自動車運送事業報告規則
・タクシー業務適正化特別措置法(特別区・武三交通圏に限る。)
・タクシー業務適正化特別措置法施行規則(特別区・武三交通圏に限る。)
・道路運送車両法
・道路運送車両法施工規則
・自動車点検基準
・自動車事故報告規則
・その他一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等
