その他の介護保険タクシーFCオーナーたち
55歳以上の雇用を確保するために新たに社内起業を起こし、介護保険タクシー事業を行った造船会社のお話し
ある造船会社のお話し
改正高年齢者雇用安定法の制定
政府は、「改正高年齢者雇用安定法」を制定した。
希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務づけられたことで、今まで働いていただいた社員に対し65歳まで継続して働いてもらう制度です。
社内起業とは
造船会社は重たいものなどを持つ体力的な仕事ですから、55歳以上になると体が少しづつですが体力が減少して対応できなくなります。
会社側としたら、できるだけ今まで通りに65歳までに務めていただきたいのだが、そういう理由にもいかないので、体力にあった事業を新たに立ち上げ(社内起業)雇用を確保することに決定した。
対象となる事業については、先ず55歳以上でも働けること、将来において需要があること、地域に貢献できること、収益もそれなりに確保できることなどを考慮にいれて事業を選択した。
上記の条件をクリアーできる事業を何社か取り上げた。
特に、何分にもこの分野は初めてなので、未経験でも確実に開業できる制度のある事業を導入することにした。
何回か会議を開き精査した。
結果、NPO法人福祉グループコアラが行っている介護保険タクシーFC事業に参加を決定した。
決定した最大の理由は、介護保険タクシー事業を経営している経営者にお会いした時でした。
経営者の方が介護保険タクシーの事業について熱くお話をしたときにいけると思い決定いたしました。
これからはお年寄りが増加することもあり、地域の介護福祉の事業に参加し貢献することで事業が成り立つことに興味が湧いたことも事実です。
また、開業するのにも小資本で開業できる点もメリットがあった。
重工業から介護保険タクシーの世界へ
造船会社の55歳以上の社員を社内起業により介護保険タクシー事業に移って65歳までに雇用を継続できる。
新聞販売店が「介護保険タクシー」
NIC越路 送迎支援で地域貢献
長岡市来迎寺の新聞販売店が、高齢者など要介護者を病院や公共施設に送迎する「介護保険タクシー」事業に取り組んでいる。乗降時に運転員の介助を受けられるほか、料金も抑えることができ、リピーターも増えつつある。新聞販売店がこうした事業に参入するのは異例というが、「地域に貢献したい」と意気込んでいる。
事業に取り組むのはNIC越路(ミヤコ新聞販売センター)。地域とのつながりを深め購読につなげようと、これまでも掃除やごみ出しなどの支援サービスを手掛けてきた。そんな中で自宅と病院などの行き来に不便を感じている高齢者が多いことに気付き、送迎の支援も始めることにした。
同社専務の桜井阿弓さん(34)と、夫で常務の梓さん(34)らは新聞配達業務の合間を縫って研修に通い、タクシーの運転に必要な第2種免許のほか、介護職員初任者研修などの資格を取得。3月に、社内に介護保険タクシー事業を担う部門「ハートフルもみじ」を立ち上げた。
提供するサービスは、要介護者が介護保険を利用し、身支度やベッドと車いすの乗り降りなどの介助を受けられる介護保険タクシーと、要介護認定を受けていないが、歩行が困難な高齢者らが利用する介護タクシーの2種類。
介護タクシーは通常のタクシーと同じ料金体系。一方、介護保険タクシーはあらかじめ利用者と目的地や料金などの契約を交わし、一般のタクシーと比べ半額から3分の1程度で利用できるという。事業者は別途、介助などに対する報酬を得る。
同社は介護タクシー用の車両1台と、介護保険タクシーの車両3台を導入。口コミで利用者が広がり、7月には94件の利用があった。介護タクシーを利用した同市神谷の小川秀夫さん(78)は「電話をするといつでも来てくれてありがたい」と話した。
阿弓さんは「地域に貢献したいとの思いで資格を取得し、事業を始めた。技術を磨いて、もっと頼ってもらえるようになりたい」と話す。介護業務経験のある従業員を雇うなどして、在宅の食事の介助など業務の幅を広げたいとしている。
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