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介護保険介護タクシーの成功ノウハウ

−シリーズPart.1新規事業参入編−

介護保険介護タクシーが何故成功するのでしょうか。

これから介護保険介護タクシーがどうして成功できるのかということを解明していこうと思います。

先ず、介護保険介護タクシーを知ることから始めます。

介護保険介護タクシーは、介護保険を使える免許と全額現金扱いの介護タクシーの免許の2点の免許を申請できます。

ちなみに介護タクシー及び福祉タクシーは、ケア輸送サービスの運賃体系のみの申請です。

この2点の免許を申請できるということを頭に残してください。

図では、下記の通りです。



この2点の運賃体系を申請できるということは、どういう事を意味しているのかということを知る必要があります。

先ず、自分が開業する地域のことですが、既に介護タクシー事業者が何社かが営業している可能性があります。

むしろ営業していると仮定したほうが正解かもしれません。

事業所の数にもよりますが、あなたならこのような場合どうしますか。

参入しますか。

それとも参入を諦めますか。

参入する場合は、競争ということになります。

つまり、どの地域であっても競争はついてまわる宿命みたいなものです。

事業者は、この競争という宿命から逃げ出すことは多分不可能です。

不可能ならば何かよい方法があるかもしれない。

介護保険介護タクシーならこのような場合の対策はどうしているのかをお話しします。

実は、このような場合でも、介護保険介護タクシーは競争に勝つことができるようなしくみを備えているのです。

先ず、開業するときは、すでにいる介護タクシー事業者の運賃を調べてその対策を考えると思います。

今、いる事業者より運賃を高く設定したらご利用者がつくかというと、多くはつかないと思います。

それでは、運賃を安くしたらどうだろうか。
これなら対抗できると思いますが、逆に収入が減ります。

収入が減ってまでも参入する必要があるのかどうかこの辺が問題になります。

解決策はこうです。

その前に介護保険介護タクシーの運賃について理解することから始めます。

介護タクシーとの運賃を比較しながら説明いたします。

この前に介護保険介護タクシーは、ケア輸送サービス及び介護輸送サービス及び有償運送の運賃体系を使用することができるということをお話したと思います。

この運賃の中の介護輸送サービスというところを重点的に説明致します。

下記の通りです。

介護輸送サービスの運賃体系  

運賃の種類

◆時間制運賃

旅客の指定した場所に到着したときから旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃

時間制運賃は、15分又は30分単位とし、15分もしくは30分未満の端数が生じた場合は切り上げるものとする。

時間制運賃は、10円単位とし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

◆距離制運賃

旅客の乗車地点から降車地点までの実車走行距離に応じた運賃。

走行距離の算出は、原則運賃メーター器によること。

ただし、介護運賃を設定する場合においては、走行距離積算計により算出するものとする。

走行距離積算計による距離制運賃の加算運賃は、100メートル単位とし、100メートル未満の端数は切り捨てるものとする。

走行距離積算計による距離制運賃は、10円単位で設定するものとする。

◆定額運賃

一定の輸送範囲において定額運賃を設定する運賃。
利用実態に応じた一定のゾーン内において、定額運賃を設定することができるものとする。

適用ゾーンは、行政区画、道路、河川、その他の明確な区分により設定するものとする。


◆介護輸送サービス運賃例

2?まで350円

以後1?増す毎に100円加算


◆ケア輸送サービス運賃例 (介護タクシー、福祉タクシーの運賃例)

2?まで680円

以後301メートルます毎に90円加算



介護輸送サービスの運賃は上記のようになっています。

この運賃体系は、介護保険を利用する車両に適用するので、介護タクシーには使用できません。

このことを踏まえて、新規に参入するには、介護タクシーや福祉タクシーの運賃の半額を設定しての参入が可能となります。

運賃を安く設定するということは、事業者間の競争に勝つことになります。

又、安く設定するということは、ご利用者を確保することにつながります。

しかも、運賃を安く設定しても事業者には、運賃以外に介護保険の報酬分が収入になりますので、運賃と介護報酬分を足すと介護タクシーの運賃とおよそ同等額になり損はしません。

ご利用者は、運賃の半額分と介護保険の一割負担分をお支払いするので、介護タクシーの運賃よりはるかに安い料金でご利用することができます。

やはり、運賃の安いところにご利用者は集まるということが多々あるようです。

ご利用者は安く利用でき、事業者に入る報酬は多くとれるというこのことが実は成功の要因でもあるのです。